2023年、1月4日に、東京都小池知事が新たな子育て政策を発表しました。
内容は、都内に住む子育て世帯に、子ども1人あたり月5000円を支給。
しかもこれは一時的ではなく、成人に達する18歳まで支給されるとのことです。
18歳までということは、児童手当と同じ期間で、児童手当が増額されたようなものですね。
これはすごい…。
給付はいつから始まる⁉
都幹部は「新年度のできるだけ早い時期から始めたい」としている。
東京新聞（東京web）https://www.tokyo-np.co.jp/article/223507
給付予定時期ははっきり決まっていないが、新年度の早い時期から実施希望とのこと。
2023年4月から新年度が始まるので、そこから夏頃(8月）までには給付されるかな？という個人的予想をしています。
といっても市町村との連携があるのでなかなか大変ですよね。
所得制限はあるの⁉
養育する人の所得制限は設けず、関連経費約1200億円を2023年度当初予算案に計上する見通し。
東京新聞（東京web）https://www.tokyo-np.co.jp/article/223507
今回発表された5000円給付は、なんと所得制限は一切設けないという決まり。
2022年10月から児童手当が所得制限によって一部世帯がもらえないという決まりになりましたが、それとは正反対。全ての世帯がもらえることになります。
高所得者への救済措置ともとれる今回の政策。
やはり児童手当に所得制限を設けた「改正児童手当関連法」が不評だったからでしょうか・・・。
なぜ東京が？他の都道府県はどうなるのか？
このニュースをみたときにまず思ったのが、私の住んでる都道府県でもやってほしい‼という思い(笑)
やっぱりお金は月5000円でもほしいですよね。
ましてやうちは3人なので、5000円×3=15,000円。
1年間にすると、15,000円×12カ月=180,000円！！
子どもの習い事を1つ増やせるかもしれないし、将来の学費として貯金しても◎！
なぜ東京都はこの政策が可能だったのでしょう。
まずは小池都知事のやる気ですね。あとは東京都はお金があるから…と言ってしまえば終わりになりますが、資金調達についても軽く触れています。
都によると、月5000円の給付額は、家計における子ども1人あたりの教育費の全国平均（約7000円）と東京の平均（約1万2000円）との差額から算出したという。
読売新聞オンラインhttps://www.yomiuri.co.jp/national/20230104-OYT1T50070/
他の都道府県と比べて家計の教育費がかかっている東京都だからこそ、5000円給付します！ということでしょうか。
そういう考えでいうと、他の教育費が高い都道府県はどうなのでしょうね。（埼玉県など）
やはりその差額から算出できるだけのお金があるかどうか、トップのやる気にかかっているのではないでしょうか。
まんきちのつぶやき。
今回の東京都の月5000円給付は、驚きました。
先日出産・応援子育て給付金が開始したばかりのまさかのタイミング。
また、昨年10月からの改正児童手当関連法に、所得制限は不公平だ！など様々な批判の声が世論としてあったことを踏まえての、全ての世帯への給付という強気の政策。
「所得制限は罰ゲーム」などの発言も、さすが小池都知事だなと思いました。
国が批判を浴びている不評の時期を逆手にとってのタイミングが絶妙です。
国は絶対またやられた…と思ってるでしょうね(笑)
岸田総理の地方の活性化を目的とした「デジタル田園都市国家構想」が発表されたのも最近でした。
これは東京都などの大都市から地方への移住者が増えることも政策の目的に入ってますが、なんだかそれにも対抗しているかのような気がします。
まあ、政治家としてどんな思惑があろうとも、子育て世帯を支援してくれるのは本当にありがたいですよね。
今回は自分は対象者ではないのですが、少しこれからの未来に希望を持てた気がしました。
もちろんこれが直接少子化に繋がるかという点は微妙ですが…。
どんどん小池都知事のように各都道府県の知事も強気に少子化対策へのアピール合戦をして、将来的に未来を担う子どもたちが増えていってほしいと思います。
よし。子育てがんばろう！
コメント